2021-01-27 第204回国会 参議院 予算委員会 第1号
○政府参考人（岩井勝弘君） 普天間飛行場代替施設建設事業に関して、沖縄防衛局が沖縄県に設計変更承認申請を行うことについては、当省に連絡はありませんでした。
○政府参考人（岩井勝弘君） 普天間飛行場代替施設建設事業に関して、沖縄防衛局が沖縄県に設計変更承認申請を行うことについては、当省に連絡はありませんでした。
政府は、緊急事態宣言下の四月二十一日、沖縄県に設計変更承認申請を提出いたしました。これに対して、沖縄県は五月二十五日、五十六項目の補正を指示いたしました。これによりますと、埋立てに用いる岩ズリの採取場所を県名ではなく、これまでと同様に地区名で記載して、それぞれのストック量を示すよう沖縄県は求めております。 埋立承認願書の添付図書では、採石場のある地区ごとにストック量が明記されていました。
しかも、あと十二年というのは、玉城デニー知事が設計変更承認申請を認めたときから十二年ですよ。玉城知事は辺野古の新基地建設に反対しています。ですから、設計変更申請についても極めて厳しいやはり審査をやるでしょう。そして、認めないということが出た場合は、国は沖縄県を相手取って、裁判になっていくでしょう。裁判になって、その結論が出てから十二年ですよ。
沖縄県から設計変更承認を得るために更に相当の時間を要することを考えれば、それ以上の工期が必要です。ＳＡＣＯ合意からそれでは三十年以上も経過してしまいます。 政府は、沖縄県の民意を無視した土砂投入を中止し、米国と辺野古見直しについて協議するべきではありませんか。お答えください。
今通常国会は、野党各党が辺野古新基地建設反対を明確にして国会論戦に臨み、一月三十一日には、安倍総理が大浦湾側の軟弱地盤の存在と今後の設計変更承認申請の必要性について認めました。三月には軟弱地盤に関する検討結果報告書が国会に提出され、軟弱地盤の存在により辺野古新基地建設が技術的にも不可能あるいは困難であることが公式に明らかにされました。
○国務大臣（岩屋毅君） 今、この調査結果を踏まえて詳細な設計をこれから行うところでございまして、今この段階でいつそれができるという確定的なことは申し上げられませんけれども、できるだけ早く設計変更承認願を沖縄県さんに提出できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（岩屋毅君） まだ設計変更承認願をしておりませんので仮定の話にお答えをすることは控えたいと思いますが、是非承認をいただきたいと、最終的に普天間の返還につながる事業でございますから、御理解をいただきたいというふうに思っております。
沖縄県の設計変更承認がない限り飛行場の建設工事はできません。埋立地全体が一体として辺野古新基地だからです。 現段階で、今年一月に沖縄防衛局が依頼したコンサルが技術的に可能という判断をしているだけです。法的な手続としては、県の変更承認を経由しない限り大浦湾側の工事は不可能であり、一体としての施設が成り立たないのは誰の目にも明らかです。
設計変更承認を玉城デニー知事に求めるということは、民意に反することを知事にやれということですよ。 総理、そんなことが許されるんですか。総理、そんなことが許されるんですか。
原燃輸送株式会社は、中性子遮へい材の材料仕様値を新たに設定するとともに、以前の材料仕様値に対する遮へいの余裕度と同等の余裕度を維持するため、容器に収容する使用済み燃料の総放射線量を低減するという内容の設計変更承認の申請を当庁に対して行ったところでございます。
設計変更承認申請書の値も当然法令基準をクリアしているものです。中性子遮へい材の材料仕様値を、初めから設計変更承認申請の値を使っておれば、いわばデータ改ざんを考えなくても製作後の容器承認を得られたというものであります。 そこで、最初に端的に伺っておきたいんですが、どういう根拠で初めの仕様値を決めたのか、また、どういう根拠で新仕様値を設定したのか。
原燃輸送株式会社は、改ざんのあった輸送容器の設計変更承認申請を先月末に提出したとのことですが、原燃輸送株式会社の行った設計変更承認申請における変更内容はどういうものなんですか。
輸送容器のデータ改ざん問題が原子力安全確保に対する国民の信頼を大きく損なっているところから見ると、その問題のあった輸送容器をもう一度使うということについては慎重の上にも慎重でなければならないと思うんですが、科学技術庁はその原燃輸送株式会社の設計変更承認申請を認める考えかどうか、そこのところをお聞きいたしたいと思います。
○政府委員（間宮馨君） 原燃輸送は、先生今おっしゃいましたように、中性子遮へい材の材料仕様値を新たに設定するということとともに、以前の材料仕様値に対する遮へいの余裕度と同等の余裕度を維持するために、容器に収納する使用済み燃料の総放射能量を低減するという内容の設計変更承認の申請を当庁に対して行ったところでございます。
つまり、遮へい材として水ではなくて日本ではレジンを使わせることで独占的に受注しようとして、他社がまねのできないようにと、密度とＢ４Ｃと、そして水素の重量パーセントの規格を提示してＮＦＴ−14Ｐ型核燃料輸送物設計変更承認申請書を出したために、確かに、原燃輸送株式会社のキャスクはすべて原電工事のレジンを使うことになりましたけれども、逆に、その数値を使ってしまったためにみずからその数値を満たさなければならない
と申しますのは、先ほど委員会のときにもお尋ねしておいたのですが、使用済み燃料の燃焼度からプルトニウムの量と組成が算定されるわけですけれども、今回返還されたプルトニウムの輸送物設計変更承認申請が提出されたということは、返還プルトニウムの組成が算定想定の範囲を超えたものであって、日本の使用済み燃料から抽出されたプルトニウムではなく、外国の使用済み燃料から抽出されたプルトニウムであることを証明していると思
すなわち、認可を廃止いたしましても、現在行っている負担法第十条に基づく主務大臣の成功認定及び負担法施行令第七条に基づきます設計変更承認の際さらに審査を行うことによりまして使用の適正をチェックできるわけであります。 第二に、目的外の使用があった場合におきましては、負担法第十一条に基づき負担金の返還を命ずることができるほか、適化法第十九条に基づく加算金の賦課等の措置ができるわけであります。